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朝日新聞より
土肥修一 2017年9月5日21時09分

 おたふく風邪(ムンプス、流行性耳下腺炎)に感染し、合併症による難聴と診断された人が2015、16年の2年間で、少なくとも336人にのぼることが日本耳鼻咽喉(いんこう)科学会の調査でわかった。学会が5日、発表した。
 おたふく風邪は近年流行が続いており、難聴になる患者が出ている。実態を明らかにするため、全国の医療機関5565施設を対象に調査。回答を寄せた3536施設で難聴と診断された336人のうち、314人分について、最終的な聴力や治療内容など詳細な回答を得た。
 その結果、314人の約8割にあたる261人が日常生活にかなり支障をきたす高度難聴以上だった。両耳難聴となった14人中7人が人工内耳を埋め込む手術を受けていたという。年代別では、5~10歳で計154人と特に多く、30代も47人と比較的多かった。
 おたふく風邪はムンプスウイルスがせきやくしゃみ、接触でうつる感染症。合併症には難聴のほか、無菌性髄膜炎などがある。予防のためのワクチンは、1989年から風疹、はしか(麻疹)と合わせた三種混合(MMR)ワクチンとして定期接種になった。しかし、副反応の無菌性髄膜炎が問題になり、93年に定期接種が中止になった。現在は任意接種で、接種率は30~40%ほどとされる。
 調査を担当した守本倫子・国立成育医療研究センター耳鼻咽喉科医長は「おたふく風邪による難聴になると治療は難しく、日常生活に非常に支障をきたしてしまう。予防できる難聴であることを知ってほしい」と話す。(土肥修一)

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入場無料

チラシ 表

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チラシ 裏
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ほしらんどくだまつの会場では要約筆記・手話での通訳があります。

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「脂肪肝について」

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NTT西日本サイトより

 NTT西日本では、耳や言葉の不自由な方向けに、外出先でのコミュニケーションツールとして1983年より「電話お願い手帳」(冊子版)を継続して発行してまいりましたが、近年、インターネットに接続できる携帯端末(スマートフォン、タブレット、フィーチャーフォン等)の普及が進んでいることを踏まえ、「電話お願い手帳Web版/アプリ版」を提供しております。ぜひご利用いただきますようお願いいたします。

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毎日新聞 2017年3月6日 23時06分(最終更新 3月6日 23時15分)より
 長女(当時1歳)の体を強く揺さぶって死亡させた男が傷害致死罪に問われた東京地裁の裁判員裁判で、聴覚障害があり同地裁で初めて手話通訳を使って裁判員を務めた40代の会社員、柴田正明さんが6日、判決後に記者会見した。手話を使って「参加してうれしい。判決まで悩み、時が長く感じた」と話した。
 東京地裁で裁判員が手話通訳を使うのは初めて。地裁が依頼した通訳者3人が柴田さんの正面に交代で座り、発言を手話で伝えた。
 柴田さんは会見で「選任まで不安もあったが、地裁が手話通訳を用意してくれて参加を決めた」と説明。「被告の表情と通訳を交互に見るのが忙しかった」と振り返った。
 最高裁によると、昨年までの全国の裁判員と補充裁判員で、聴覚障害を理由に手話通訳を使ったのは8人いる。また、発言内容をパソコンで入力してモニターに映し出すなどの「要約筆記」の利用者も7人いた。【近松仁太郎】

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福祉新聞 2017年1月27日より
 山口県宇部市の社会福祉法人南風荘(西重國隆理事長)は山口宇部空港内で、特産のワタリガニを使った煎餅を販売し、立ち飲み屋と地酒販売店も経営している。障害者の「働きたい」「地域で暮らしたい」という願いをかなえるため、さまざまな仕事に挑戦する取り組みは、地域活性化にも貢献。空港の「おもてなし役」となっている。
 就労継続支援B型事業所「セルプ南風」「セルプ岡の辻」など6事業所を運営する南風荘は、1954年に聴覚障害者の職業自立を支援するために設立された「県聾唖連盟」を母体とする法人。その後、重度身体、知的などさまざまな障害者を支援するようになり、それに合わせて作業内容もウエス加工、観賞魚のリース、印刷事業など増やしていった。
 食品の加工・販売は、2002年に県の「障害者等地域モデル協働事業」に応募して、地元企業や行政などと一緒に地域活性化のための名産品づくりに着手。2年かけて特産のワタリガニを使った「おごっそ蟹せんべい」を開発したことから始まった。
 煎餅は、地元企業が開発したプレス機で生のワタリガニの身を搾り、残った殻をミキサーにかけて蟹ソースを抽出。これにデンプン、キビ糖などを加え混ぜた後、2度焼きする。蟹のプレスから焼き、袋詰めまで工程の大半を6人の利用者が担う。
 煎餅(9枚入り360円)は空港の土産物店やキヨスク、スーパーなどで販売し、「蟹の風味いっぱいで、おいしい」と大好評。県特産品振興奨励賞を受賞するなど市を代表する名産品になり、売り上げも10年度に1800万円になるなど地域振興に一役買った。
 煎餅を通して築かれた地元企業や行政との関係は、全国の空港で唯一の立ち飲み屋「角打鍋島」と、社会福祉法人唯一の地酒販売店「地酒鍋島」へとつながっていった。
 「角打鍋島」は、閉店した立ち飲み屋を引き継ぐ形で08年に開店。職員の「やりたい」という声に応え、法人役員が空港関係者などに働き掛けた。最初は赤字続き。接客技術を向上させ、メニューを工夫するなど営業努力を重ねたことで徐々に売り上げが伸びた。
 売っているのは6種類の地酒とビール、かまぼこ、エビの佃煮などのつまみ、うどんなどの軽食。2人の利用者が調理・接客補助で働いており、売り上げは年1300万円を超える。空港内の飲食店が午後7時に閉まる中、最終便の到着まで開けている同店は、出張帰りの地元企業社員などにとって有り難い存在になっている。
 「地酒鍋島」も閉店した土産物店の後を受けて10年に開いた。開店に際しては一般酒類小売業販売免許を取得する一方、西重理事長らが地元酒造メーカーをまわり、酒を卸してくれるよう依頼。その結果「獺祭」「貴」「雁木」「五橋」などの銘酒を販売できるようになった。利用者1人が販売補助で働いており、年間売り上げは5400万円を超えるという。
 地元企業や行政との連携を図りつつ、作業項目を増やしている南風荘。平均月額工賃は、煎餅づくりや縫製作業のセルプ南風が1万5000円、「角打鍋島」などを経営するセルプ岡の辻が2万6500円、ウエス加工のセルプ藤山が3万2000円と、全国平均を大きく上回る。
 セルプ南風の工賃がやや低いのは重度・高齢者が多いことと、煎餅の売り上げが最盛期の半分以下に落ちたためだ。そこで南風荘は、煎餅の塩分を減らすなど味を改良するとともに、新商品として「揚げ」を開発。最盛期と同様の売り上げを目指す一方、行政や企業などからの仕事を受ける「共同受注」にも力を入れている。
 「空港の仕事は休みがなく、立ち仕事でつらい。職員の負担も大きい。利用者の高齢化も進んでおり、個々に合った仕事を確保しないといけない」と話す西重理事長。利用者の「働きたい」「地域で暮らしたい」という願いをかなえる取り組みが止まることはないようだ。

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チラシ 表
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チラシ 裏
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演題「共生社会の実現を目指して
    ~障害者差別解消法から学ぶこと~」

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「みんな元気に100歳まで生きよう」

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災害で困ること、アニメで手引 聴覚障害の女性漫画家


 災害時に障害がある人をどう支援すればいいのか――。自身も聴覚障害がある女性漫画家が、支援マニュアルをアニメにした。インターネットの動画サイトに公開して半年あまり。アクセスは6万6千件を超えた。熊本地震の被災地でも反響を呼んでいるという。
 アニメの制作者は、NPO法人「MAMIE」(大阪市淀川区)代表の安藤美紀さん(47)。「聴覚障害者の災害時に困ることって?」と題した約10分間のアニメを、3月末に「YouTube」に公開した。
 アニメでは、障害者が災害時に直面しやすい危険や苦労を紹介している。寝室で消防のサイレンを聞いた子どもが、聴覚障害で気づかない母親を起こして避難する場面は、17年前に安藤さん宅の近くで火事が起きた実体験にもとづく。避難所で職員の声が聞き取れずに支援物資を受け取れない場面は、東日本大震災で避難した聴覚障害者の話を参考にした。
 安藤さんは生まれつき聴覚に障害がある。子どものころ、文字を覚えるために作った絵カードや絵日記がきっかけで描画が好きになり、17歳で少女漫画雑誌の新人漫画賞の努力賞に選ばれた。

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平成28年度障害者就職面接会

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読売新聞 2016年10月03日 より

150消防本部が採用

 インターネットを通じ、スマートフォンの画面タッチで「119番通報」できるシステムを導入する消防本部が急増している。聴覚や言語機能に障害のある人が素早く通報でき、位置情報も伝えられるのが利点で、4年前の5倍となる約150本部が採用。総務省消防庁は全国運用を目指し、今月からシステムの統一について検討を始める。
 同システムでは、利用者が、自宅や職場のある地域の消防本部に住所や名前などをあらかじめ登録。スマホやタブレット端末で、ネット上の専用ページから「救急」「火事」などの項目を選んで指をスライドさせれば通報できる。全地球測位システム(GPS)を用い、現在地も送信される。
 消防側には受信専用パソコンが置かれ、通報後は、消防からの質問に「はい」「いいえ」を選択して答えたり、状況を入力、送信したりできる。スマホなら現場の写真を送信することも可能だ。
 総務省消防庁によると、現在、主に2業者が開発したシステムがあり、2012年には約30の消防本部で採用されていたが、今年は約150に増えた。すでに東京消防庁や神戸市、兵庫県姫路市、岡山県倉敷市の各消防局などが導入。大阪市消防局も10月1日から運用を始めた。
 聴覚障害者らはこれまで、ファクスやメールなどで通報してきた。全日本ろうあ連盟によると、外出先からファクスを送信できなかったり、メールの入力に手間取ったりして、結局は第三者に依頼せざるを得ないことも多いという。
 12年5月には広島市消防局で、聴覚障害者の男性が体調不良を訴えて送ったファクスが約15時間放置されたこともある。同連盟は同年12月、総務省消防庁にスマホ通報の導入を要望しており、理事の倉野直紀さん(43)は「手軽に通報できる上、消防からもメッセージがもらえるので、非常に安心感がある」と広がりを歓迎する。
 ただ、導入した消防は増えたとはいえ、全国733本部(4月現在)のうちまだ2割。未導入地域や、別のシステムが使われている地域などから通報した場合は、事前登録した消防にまず届いてしまう。
 このため同庁は10月から有識者らの検討会を開き、どこから通報しても最寄りの消防に直接送信されるような統一のシステム案を来年3月までにまとめる方針だ。18年末頃までに全国での運用を目指す。同庁は「障害のある方はもちろん、日本語を話せない外国人も利用できるようなシステムを確立したい」としている。

2016年10月03日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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毎日新聞2016年9月7日 地方版より

社会一般 神奈川県
 
 県民ホールは6日、健常者だけでなく、障害者も利用しやすい文化施設のあり方を考えるシンポジウムを開いた。主に県内の施設の運営者、イベントの主催者、施設を利用する障害者の3者が県民ホールに集い、「すべての人のための文化施設であるために」をテーマに議論した。【水戸健一】
 4月に施行の障害者差別解消法は、障害を理由にした「不当な取り扱い」と「合理的配慮の不提供」を差別として禁じた。県民ホールは施行後、ディスレクシア(読み書き障害者)、知的障害者、肢体不自由者、聴覚障害者の各団体の国際、全国大会を相次いで開催したものの、障害者、施設の双方が多くのバリアーに直面。シンポジウムを開催するきっかけとなった。
 県内には古い文化施設が多い。設備の改修などに補助金もなく、文化施設はハード面よりもソフト面で「合理的配慮」を実現する必要に迫られている。県民ホールは各大会を経て、ディスレクシアにも読みやすくするためパンフレットの文章を四角い枠で囲んだり、聴覚障害者とやり取りするために職員が携帯するメモ帳に「筆談可」のシールを貼ったりするような工夫を始めている。
 シンポジウムは、県民ホールで開催された大会に出た各団体の代表者が壇上に上がって議論した。県民ホールの対応で良かった点、悪かった点を検証。県民ホールに取り組んでほしい合理的配慮として、「ウェブサイトに障害者の利用する設備の詳細が掲載されていない」「大会の当日にたくさんの車いすの利用者が集まったが、開場の時間の融通が利かなかった」「リハーサルを省略しがちだが、本番と同じ場所で同じ時間をかけて行わないと戸惑う」という改善点が上げられた。
 一方、「こちらが障害を説明する前に県民ホールで配慮するポイントを示してくれたことが安心感につながった」「職員が大会中に参加者にインタビューをして、障害について勉強してくれたことが新鮮だった」と県民ホールの姿勢を評価する声も多かった。
 県民ホールの駒井由理子さんは「法律ができるまで障害のある利用者に対して、その場その場の対応で終わっていた。当事者の意見に耳を傾けるとともに職員が障害を『体験』してイメージすることの重要性を知った」と述べた。

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読売新聞 2016年09月09日より

 聴覚障害者を中心に就労支援を行う通所事業所「すみれの丘」が、下関市長崎本町に開所した。
 事業所は、社会福祉法人「礼和会」(友田有理事長)が、3月に廃園した市立第三幼稚園の園舎や土地の一部を市から借りて改装を進め、1日に開いた。利用者の定員は20人で、現在、聴覚障害者23人が登録。利用者はサツマイモやホウレンソウ、ニンジンなどの栽培、ジャムやみそなどの加工品づくりに取り組み、作業の時間や内容に応じた賃金を受け取る。 職員6人のうち、3人が手話通訳者で、コミュニケーションは手話や筆談が中心。また、耳が不自由な利用者向けに、廊下など6か所にあるライトが非常時に点灯して緊急事態を知らせるシステムも導入している。
 開所しているのは、月曜から金曜の午前10時~午後3時(年末年始や、盆の時期を除く)で、食事代は300円。聴覚障害者のほか、視覚、身体、知的・精神障害者も利用できる。 中川嘉一施設長は「利用者の皆さんが笑顔になれる事業所を目指したい。気軽に見学してもらえれば」と話している。問い合わせは、すみれの丘(083・250・8210)へ。


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下松市男女共同参画講演会

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「筆談対応できない」聴覚障害者の居酒屋「入店拒否」で議論に…法的な考え方は?

弁護士ドットコムNEWS 2016年08月20日 08時26分 より

居酒屋を予約しようとした際、聴覚障害者であることを理由に入店を拒否されたとして、「滋賀県ろうあ協会」がJR尼崎駅近くの居酒屋に抗議し、居酒屋の運営会社が謝罪する事態になった。この件が報道され、障害者に対する対応のあり方をめぐる議論が起きた。
報道によると、協会の会員7名が5月9日、JR尼崎駅近くにある居酒屋にファクスで予約を申し込んだところ、翌日、店長から「手話ができるスタッフがおらず、筆談での対応もしていない」と返信があり、予約を断られた。協会から抗議を受けた運営会社が、6月に謝罪文を送り、店長らも協会を訪れて直接謝罪した。
ネット上では「商売である以上、対応には限界がある」と店側を擁護する声や、「日本語がわからない外国人よりずっと対応はしやすいのではないか」などさまざまな意見が上がっていた。一方で、「障害者差別解消法では何か定められていないのか」と2016年4月に施行された法律についての言及もあった。
今回の店側の対応は、法的には問題があるのだろうか。何らかの対策を講じる義務はあるのだろうか。浦崎寛泰弁護士に聞いた。
続きは、弁護士ドットコムNEWS へ。

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政見放送、手話なし
各党折り合わず見送り 衆院選にはあるのに


毎日新聞2016年7月9日 大阪夕刊より

 参院選選挙区のテレビの政見放送に手話通訳、字幕がつけられない状態が続いている。6月に閉会した通常国会で政見放送の聴覚障害者対策が議論されたが、各党の意見がまとまらず、実現しなかった。厚生労働省の2011年の調査によると、聴覚障害者は全国に約24万人いると推計される。識者や障害者団体は「聴覚障害用の通訳がないのは不公平で、早急に見直してほしい」と改善を求めている。
 政見放送は元々衆参ともNHKなどの放送局で収録する「スタジオ録画方式」だったが、小選挙区比例代表並立制が適用された1996年衆院選から、小選挙区だけは政党が独自に収録したものを放送局に持ち込める「持ち込み方式」が認められるように。小選挙区制が政党本位の政治を目指して実施された制度だったからだ。持ち込み式のため、手話、字幕とも政党の判断でつけることができる。
 スタジオ式が手話、字幕を禁止しているわけではない。参院選挙区で実現しないのは、各選挙区の放送を収録するには政治用語に精通する通訳者が足りず、放送局側も字幕をつける態勢が整わないためだ。手話通訳や字幕がある候補者とない候補者がいては公平ではないので、一律に認めていない。
 参院政治倫理・選挙制度特別委員会は今年に入り、小選挙区のような持ち込み式の導入について議論。全会派が手話、字幕つきには賛成したものの、条件で折り合わなかった。

 放送内容について自民などは「商業目的だったり、不適切な内容を含む可能性がある」として、政党要件を満たす政党の公認、推薦の候補者に限定するよう提案。共産が「無所属の候補者は持ち込みができず、選挙の平等に反する」と反対した。妥協案も示されたが、今回はスタジオ式のままになった。
 これに対し、全日本ろうあ連盟の中橋道紀理事は「政見放送に手話がつけば聴覚障害者の参政権がより一層保障される。見送りは残念でならない」とコメント。元自治省選挙部長で早大大学院の片木淳教授(選挙制度論)は「聴覚障害者の参政権の基本にかかわる問題だ。放置するのは国会の怠慢。早急に制度を改善すべきだ」と指摘している。【山崎征克】


国政選挙での政見放送
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補聴器の聞こえ方調節を
買いっ放しではダメ


東京新聞 2016年6月1日より

補聴器をパソコンに接続し設定する店員。一人一人に合わせた調節が大切だ=名古屋市中区のリオネットセンター栄で

 「高齢の母が補聴器を購入したのに、いろいろ理由を付けて装着しないんです」。本紙生活部にこんな悩みの声が寄せられた。せっかく補聴器を買っても聞こえがそれほど改善されず、「生活に支障はない」と、着けなくなってしまう人は多い。一人一人の聴力に応じて適切に調節することが大切だ。 (稲田雅文)
 中部地方の八十代の女性は、テレビの音や会話が聞き取りにくくなったため、耳の穴に収まるタイプの補聴器を購入した。価格は約三十万円。しかし、しばらくして着けなくなった。
 五十代の娘は「新聞をめくる音などの生活音がうるさいらしい。高かったのに」と肩を落とす。購入した補聴器専門店も「慣れてもらうしかない」と言うだけという。
 加齢による難聴は、母音よりも高い音の子音が聞こえにくくなり、例えば「加藤さん」と「佐藤さん」の違いに自信がなくなる。耳が聞こえないと、外出したり人と会ったりするのが面倒になり、体力の衰えや認知症の引き金になる場合もある。
 近年主流となっている音をデジタル処理するタイプの補聴器は、雑音を拾ったり音がひずんだりすることが減った。一人一人の聴力に応じて、高音や低音の音量をきめ細かに調節できる。
 ただ、補聴器を購入しても、すぐに聞こえるようになるわけではないという。「何度か調節する必要があり、人によっては満足できるまでに二、三年かかることもあります」。補聴器販売店の「リオネットセンター栄」(名古屋市中区)店長の仲谷芳美さん(35)は話す。
 補聴器を着けて三十五年になる同市内の女性(70)は、補聴器を着けるまで、仏壇のお鈴を鳴らしても響く余韻が聞こえず、ガスレンジを着火する際の「カチカチカチ」という音が分からなかった。何度も販売店に通った結果、スムーズに会話できるほどになった。
 「どういう状況でどんな音が聞こえないか、何がうるさいかなどを話してもらえれば、多くの場合は調節できます」と仲谷さんは強調する。

◆まず相談医へ
 日本補聴器工業会(東京)は、「耳が聞こえづらい」と感じているのは全国民の11・3%に当たる千四百三十万人と推計する。しかし、実際に補聴器を利用しているのは、このうちの13・5%にすぎず、欧米先進国(30~40%台)に比べ低くなっている。
 耳の衰えについてはあまり深刻にとらえない人が多いためという。テレビの音量を上げたり、家族が大きな声で話したりして暮らしているらしい。
 同工業会副理事長の木村修造さん(69)は「耳が聞こえないと家族との会話もぎくしゃくして関係が悪くなりやすい。聞こえが悪くなったら、早期に補聴器を着けることが大切です」とアドバイスする。
 ただ、補聴器を着けたからといって、元の聞こえに戻るわけではない。「真正面から滑舌良く、ゆっくり話す。会話をしたいという意欲も大切で、お孫さんに協力してもらうのも良いでしょう」と木村さんは語る。
 補聴器の購入を考えている場合、まず耳鼻科の医師を受診することが大切だ。日本耳鼻咽喉科学会が補聴器相談医を認定し、学会のウェブサイトで公開している。難聴の程度や原因を知り、販売店に伝えて耳あな型や耳かけ型、ポケット型などのそれぞれの人に合ったものを選ぶ。
 購入は公益財団法人「テクノエイド協会」が認める認定補聴器技能者がいる店や、認定補聴器専門店が選ぶ目安になる。

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