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参加申込書
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時事通信社サイトより
 参院選挙区の候補者が独自に録画した映像を政見放送に使えるようにする改正公職選挙法が19日の衆院本会議で与党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。来夏の次期参院選から適用する。
 衆院小選挙区の候補者は持ち込みによる政見放送が既に認められているが、衆院比例代表や参院選挙区、比例代表の候補者は放送局のスタジオでの録画しか認められていなかった。改正により録画した映像を持ち込めるようになり、手話通訳や字幕を付与できる。
 改正法では、政見放送の品位を保つため、映像を持ち込めるのは政党の公認・推薦を受けた候補に限定した。ただ、無所属候補も申し込めば、手話通訳付きの政見放送にすることができる。 (2018/06/19-19:15)

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毎日新聞2018年5月12日 10時40分
(最終更新 5月12日 13時04分)
 片側の耳が聞こえない「一側性(いっそくせい)難聴」は外見では分からず、片耳は聞こえるため不自由さが理解されにくい。4月に始まったNHK連続テレビ小説「半分、青い。」は、この難聴のヒロインの半生を描く。同じ境遇の当事者や医師らは「多くの人に一側性難聴について知ってほしい」と期待している。

 ヒロインの楡野鈴愛(にれのすずめ)は小学3年の時、おたふく風邪が原因で左耳の聴力を失う。診察後、医師が両親に告げた。「音の遠近感覚や方向は分からなくなります」

 一側性難聴は、片側の音が聞こえにくいだけではない。人は左右の耳で聞くことによって音の方向を判別するため、それができなくなる。歩いている時に車の音を察知しにくかったり、たくさんの友人とおしゃべりをしている場面で誰が話しているか聞き取りにくかったりと、日常生活でも不便がある。

 ドラマで、医師が「遠くから呼ぶときは気を付けて。どこから呼ばれているか分かりません」などと丁寧に説明すると、ネット上で「心が温かくなった」「たくさんの人に理解してもらえますように」などの声が上がった。いずれも「私も片方の耳が聞こえない」という人たちだ。

 日本耳鼻咽喉(いんこう)科学会によると、一側性難聴は1000人に1~2人の比較的高い頻度で発見されるが、有効な治療法は見つかっていない。障害者手帳の交付対象ではなく、小児難聴に詳しい早島クリニック耳鼻咽喉科皮膚科(岡山県)の福島邦博院長は「状況によって聞こえにくくなるので、障害か障害でないか捉え方は人によって違う。周りの理解と援助があれば困らず過ごせる」と説明する。

 就学前検診で左耳が聞こえないと分かったという京都光華女子大講師の高井小織さん(57)は「明るく生きるヒロインに魅力を感じる。自分を重ね、ドキドキしながら見ている」と話す。

 脚本を書いた北川悦吏子さんも約3年前に左耳が聞こえなくなった。ドラマでは、遠くから声を掛けられたヒロインがまず聞こえる側を振り向いた後、声の主を探してクルクル回るなど実態を多く描写している。

 日常生活であまり不便を感じないという高井さんも、中学時代にはバスケットボール部で仲間のおしゃべりの輪に入りにくく、「疎外感を感じた」と言う。大学卒業後に中学の教諭になってからは、生徒の話を聞き逃して「無視した」と思われないよう、自分から症状を伝え、「発言する時は手を挙げて」などと頼んでいたという。

 高井さんは子どものころ、母に連れられて何カ所も病院を回ったことを覚えている。ドラマを見て「子どもの左耳が聞こえないと分かった時の母の心情はどんなだったか」と考えさせられたという。先天性の聴覚異常などを調べる新生児スクリーニングの普及で一側性難聴の発見が増えており、高井さんは「思い悩む親はいると思う。親にもサポートが必要だ」と話している。【根本毅】

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朝日新聞サイトより
棚橋咲月 2018年4月4日03時00分

 山口市は市内4カ所の観光案内所に、耳が不自由であることを表す「耳マーク」を導入する。耳が不自由な人が自ら掲示したり、指さしたりして、相手とのコミュニケーションを取りやすくするために使う。
 先月22日にあったJR新山口駅北口の駅前広場のテープカットに訪れた、耳が不自由な人の、耳マークがないことで不便な思いをしたとの意見がきっかけで、市に設置の要望が寄せられた。
 市観光交流課によると、今後、A4サイズの耳マークをJR新山口駅、JR山口駅、湯田温泉、香山公園前の4カ所の観光案内所窓口に掲示する。会話用にミニホワイトボードの導入も検討しているという。
 担当者は「こういう声はありがたい。いろいろな方が利用できる施設になれば」と話している。(棚橋咲月)



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朝日新聞サイトより
成沢解語2018年1月17日03時00分

 昨秋の衆院選で、耳の不自由な女性が、山口市内の投票所で市職員とうまくやり取りできず、スムーズに投票できなかった。これを受け、山口市は18日告示の知事選から、意思を指で示せる紙製のボードを置く。県内では初めてで、女性はこうした動きがもっと広がればと願う。
 女性は、山口市の加茂由喜枝さん(60)。難聴で、これまでの選挙では一緒に投票する夫の動きを参考にしてきたが、昨年10月の衆院選で期日前投票する際には夫が仕事で、1人で投票所に行った。
 期日前投票所は、閉鎖された狭い空間で音が反響するため、補聴器のスイッチを切らざるを得ない。近くの職員に、自らに聴覚障害があることを伝えたが、誰からも何の反応もなかったという。手探り状態で小選挙区の投票を済ませたが、比例区は投票箱の位置がわからず、横を素通りした。手を振っている職員の姿に気づき、戻って投票した。
 その後、そばの職員に耳が不自由であることを示すマークを見せ、マークのことを知っているか尋ねた。だが「知らない」。マスクを付けたままで口の動きも見えなかった。
 出口もわからず迷った。「次は、夫と来ればいいか」。そうも考えたが、耳が不自由な人たちが同じように困るかもしれないと思い、勇気を振り絞って別の職員に改めて伝えた。その職員は、申し訳なさそうに何度も謝った。
 この出来事は昨年12月の市議会で市議が取り上げた。市は、耳が不自由な人でも意思を伝えられる「コミュニケーションボード」を採り入れることにした。「入場券がありません」「書き方が分かりません」などの言葉が絵入りで載っており、指で示すことで、言いたいことがわかる。昨年12月に220枚を作り、投票所に2枚ずつ配布。さらに増やす予定だ。
 難聴者団体によると、ボードは他の都道府県ですでに導入しているところがある。朝日新聞が県内の19市町に尋ねたところ、導入しているところはなく、導入を決めたのも山口市だけだった。
 加茂さんは「あのときは暗闇の中でいじめられているようで悲しかったが、その後、市が迅速に対応して下さったことに感謝したい」。他の市町もボードを導入するよう願っているといい「これを機に、山口が『福祉のまち』になれば」と期待している。(成沢解語)


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朝日新聞より
土肥修一 2017年9月5日21時09分

 おたふく風邪(ムンプス、流行性耳下腺炎)に感染し、合併症による難聴と診断された人が2015、16年の2年間で、少なくとも336人にのぼることが日本耳鼻咽喉(いんこう)科学会の調査でわかった。学会が5日、発表した。
 おたふく風邪は近年流行が続いており、難聴になる患者が出ている。実態を明らかにするため、全国の医療機関5565施設を対象に調査。回答を寄せた3536施設で難聴と診断された336人のうち、314人分について、最終的な聴力や治療内容など詳細な回答を得た。
 その結果、314人の約8割にあたる261人が日常生活にかなり支障をきたす高度難聴以上だった。両耳難聴となった14人中7人が人工内耳を埋め込む手術を受けていたという。年代別では、5~10歳で計154人と特に多く、30代も47人と比較的多かった。
 おたふく風邪はムンプスウイルスがせきやくしゃみ、接触でうつる感染症。合併症には難聴のほか、無菌性髄膜炎などがある。予防のためのワクチンは、1989年から風疹、はしか(麻疹)と合わせた三種混合(MMR)ワクチンとして定期接種になった。しかし、副反応の無菌性髄膜炎が問題になり、93年に定期接種が中止になった。現在は任意接種で、接種率は30~40%ほどとされる。
 調査を担当した守本倫子・国立成育医療研究センター耳鼻咽喉科医長は「おたふく風邪による難聴になると治療は難しく、日常生活に非常に支障をきたしてしまう。予防できる難聴であることを知ってほしい」と話す。(土肥修一)

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入場無料

チラシ 表

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チラシ 裏
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ほしらんどくだまつの会場では要約筆記・手話での通訳があります。

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「脂肪肝について」

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NTT西日本サイトより

 NTT西日本では、耳や言葉の不自由な方向けに、外出先でのコミュニケーションツールとして1983年より「電話お願い手帳」(冊子版)を継続して発行してまいりましたが、近年、インターネットに接続できる携帯端末(スマートフォン、タブレット、フィーチャーフォン等)の普及が進んでいることを踏まえ、「電話お願い手帳Web版/アプリ版」を提供しております。ぜひご利用いただきますようお願いいたします。

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毎日新聞 2017年3月6日 23時06分(最終更新 3月6日 23時15分)より
 長女(当時1歳)の体を強く揺さぶって死亡させた男が傷害致死罪に問われた東京地裁の裁判員裁判で、聴覚障害があり同地裁で初めて手話通訳を使って裁判員を務めた40代の会社員、柴田正明さんが6日、判決後に記者会見した。手話を使って「参加してうれしい。判決まで悩み、時が長く感じた」と話した。
 東京地裁で裁判員が手話通訳を使うのは初めて。地裁が依頼した通訳者3人が柴田さんの正面に交代で座り、発言を手話で伝えた。
 柴田さんは会見で「選任まで不安もあったが、地裁が手話通訳を用意してくれて参加を決めた」と説明。「被告の表情と通訳を交互に見るのが忙しかった」と振り返った。
 最高裁によると、昨年までの全国の裁判員と補充裁判員で、聴覚障害を理由に手話通訳を使ったのは8人いる。また、発言内容をパソコンで入力してモニターに映し出すなどの「要約筆記」の利用者も7人いた。【近松仁太郎】

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福祉新聞 2017年1月27日より
 山口県宇部市の社会福祉法人南風荘(西重國隆理事長)は山口宇部空港内で、特産のワタリガニを使った煎餅を販売し、立ち飲み屋と地酒販売店も経営している。障害者の「働きたい」「地域で暮らしたい」という願いをかなえるため、さまざまな仕事に挑戦する取り組みは、地域活性化にも貢献。空港の「おもてなし役」となっている。
 就労継続支援B型事業所「セルプ南風」「セルプ岡の辻」など6事業所を運営する南風荘は、1954年に聴覚障害者の職業自立を支援するために設立された「県聾唖連盟」を母体とする法人。その後、重度身体、知的などさまざまな障害者を支援するようになり、それに合わせて作業内容もウエス加工、観賞魚のリース、印刷事業など増やしていった。
 食品の加工・販売は、2002年に県の「障害者等地域モデル協働事業」に応募して、地元企業や行政などと一緒に地域活性化のための名産品づくりに着手。2年かけて特産のワタリガニを使った「おごっそ蟹せんべい」を開発したことから始まった。
 煎餅は、地元企業が開発したプレス機で生のワタリガニの身を搾り、残った殻をミキサーにかけて蟹ソースを抽出。これにデンプン、キビ糖などを加え混ぜた後、2度焼きする。蟹のプレスから焼き、袋詰めまで工程の大半を6人の利用者が担う。
 煎餅(9枚入り360円)は空港の土産物店やキヨスク、スーパーなどで販売し、「蟹の風味いっぱいで、おいしい」と大好評。県特産品振興奨励賞を受賞するなど市を代表する名産品になり、売り上げも10年度に1800万円になるなど地域振興に一役買った。
 煎餅を通して築かれた地元企業や行政との関係は、全国の空港で唯一の立ち飲み屋「角打鍋島」と、社会福祉法人唯一の地酒販売店「地酒鍋島」へとつながっていった。
 「角打鍋島」は、閉店した立ち飲み屋を引き継ぐ形で08年に開店。職員の「やりたい」という声に応え、法人役員が空港関係者などに働き掛けた。最初は赤字続き。接客技術を向上させ、メニューを工夫するなど営業努力を重ねたことで徐々に売り上げが伸びた。
 売っているのは6種類の地酒とビール、かまぼこ、エビの佃煮などのつまみ、うどんなどの軽食。2人の利用者が調理・接客補助で働いており、売り上げは年1300万円を超える。空港内の飲食店が午後7時に閉まる中、最終便の到着まで開けている同店は、出張帰りの地元企業社員などにとって有り難い存在になっている。
 「地酒鍋島」も閉店した土産物店の後を受けて10年に開いた。開店に際しては一般酒類小売業販売免許を取得する一方、西重理事長らが地元酒造メーカーをまわり、酒を卸してくれるよう依頼。その結果「獺祭」「貴」「雁木」「五橋」などの銘酒を販売できるようになった。利用者1人が販売補助で働いており、年間売り上げは5400万円を超えるという。
 地元企業や行政との連携を図りつつ、作業項目を増やしている南風荘。平均月額工賃は、煎餅づくりや縫製作業のセルプ南風が1万5000円、「角打鍋島」などを経営するセルプ岡の辻が2万6500円、ウエス加工のセルプ藤山が3万2000円と、全国平均を大きく上回る。
 セルプ南風の工賃がやや低いのは重度・高齢者が多いことと、煎餅の売り上げが最盛期の半分以下に落ちたためだ。そこで南風荘は、煎餅の塩分を減らすなど味を改良するとともに、新商品として「揚げ」を開発。最盛期と同様の売り上げを目指す一方、行政や企業などからの仕事を受ける「共同受注」にも力を入れている。
 「空港の仕事は休みがなく、立ち仕事でつらい。職員の負担も大きい。利用者の高齢化も進んでおり、個々に合った仕事を確保しないといけない」と話す西重理事長。利用者の「働きたい」「地域で暮らしたい」という願いをかなえる取り組みが止まることはないようだ。

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チラシ 表
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チラシ 裏
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演題「共生社会の実現を目指して
    ~障害者差別解消法から学ぶこと~」

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「みんな元気に100歳まで生きよう」

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